便利屋　ＮＥＷＳ

空き家は全国に約８２０万戸に増え自治体では地震や台風など災害による倒壊や景観、衛生上、地域住民の生活環境の保全を図るために２０１５年２月２６日に施行されたのが空き家対策特別措置法です。自治体の指導・勧告・命令が可能になり解体や除去など強制執行が可能となる。今までの優遇税制が撤廃され空き家を放置すると固定資産税が６倍になる。自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できる！空き家対策特別措置法により強制撤去・罰金微収リスクが増え、優遇税制も廃止され解体や撤去せずに空き家を放置しているメリットもなくなりました。空き家を放置してると確実に損をすることになります。

例として相続した空き家の固定資産税を年間９万程度支払ってます。空き家対策特別措置法のせいで固定資産税の優遇税制が撤廃されると年間の税金が６倍の５４万にもなってしまいます。古くて住めないような空き家は解体・撤去する選択肢しかないのです。空家も放置すると固定資産税が６倍、建物解体して更地にしても優遇税制も受けられず固定資産税６倍になるということです。